2009-11-05 第173回国会 衆議院 予算委員会 第4号
さらには最近は、郵便局でもという話が、亀井大臣にも相談があったなんというような報道がありましたけれども、郵便局、銀行にもこういうものをぜひとも設置したい、こういうことをおっしゃられたと思います。 一千三百億円、これは厚生労働省からいただいた資料でありますが、二年間で一千三百億円。
さらには最近は、郵便局でもという話が、亀井大臣にも相談があったなんというような報道がありましたけれども、郵便局、銀行にもこういうものをぜひとも設置したい、こういうことをおっしゃられたと思います。 一千三百億円、これは厚生労働省からいただいた資料でありますが、二年間で一千三百億円。
簡易郵便局、銀行の代理店で復代理ができるか、こういうことになりますが、現行法上はできない、こういうことになりますね。そのときどういう対応をするんだ、こういうことになると思いますけれども、簡易郵便局も郵便局の一つで、どこかの大きな郵便局の中でその一翼を担ってきている、こういうことでありますから、簡易郵便局においても金融の取り扱いをさせていきたい、こういうことになりますね。
だれがそんなやたらめちゃくちゃな規制のかかっている郵便局銀行の株を買いますか。つまり、採算のとれないところも維持するということであるならば、それは一定の公の関与をするしかない、つまり民間ではできないということなわけですよ。どちらなんですか。しっかりと明確に言ってください。はっきりしてください。 どちらもそれは、選択肢ありますよ。
全く同じ基盤に立つということは無理としても、こうした郵便局銀行のウエートを低めていく上でも、郵便局で預け入れる貯金の限度というものを三百万円ぐらいに減らして、そういう身近な、生活で必要な、その程度の金額に抑えておいて、それを超えるものはすべて国債の個人消化のために国債を買ってもらう。
ＮＨＫは、受信契約の取り次ぎそれから受信料の収納に関する業務を、委託取次収納員、それから郵便局、銀行等に委託をしてきております。電器店につきましてもこの業務委託先の一つでありまして、古くを申しますと、昭和三年からこのことは始めてきておりまして、衛星につきましては平成三年から実施をしてきているところでございます。
この一月から、銀行のキャッシュカード、それから郵便局のＡＴＭから預金の引き出しが可能となる連携サービス網、あるいはデパート、スーパーのショッピングの代金を郵便局、銀行のキャッシュカードで活用するというデビットカードシステム、そういうものが開始されているわけでございます。
それで、郵便局を民営化せよという、郵便局銀行にしたらええやないかと。そこに働いておる人をそのまま民間へ移したらいいのであるなら、国立大学だって、私学もたくさんみんな立派にやっているんだから、そのまま民間に移してどうぞ御自由にやってくださいとしても特段差し支えがないように私は思えて仕方がないんです。
今の警戒宣言ではシナリオができておりまして、新幹線をとめる、高速道路をとめる、あるいは郵便局、銀行もとめる、それからお医者さんまでとめるというような、もうほとんど一〇〇％地震が起こった場合のシナリオだけでございますね。 こういうことをやりますと社会がどういうことになるか。それだけの確実性はないわけでございますから。
これによりまして約半数の方々が帰国後一年で買い物をしたり交通機関、郵便局、銀行等々におきまして日本語での会話で自分一人で用を済ませることができるようになっているわけでございます。
先ほど話がありましたように、郵便局、銀行のほかに相互銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協、労働金庫等の金融機関があるわけですけれども、これらの機関につきましては完全週休二日制の要請を、労働省、大蔵省、農水省、郵政省の四省で構成している金融機関の週休二日制問題に関する四省会議、この事務局を務めている労働省の方から、労働大臣名で民間金融団体に対し、完全週休二日制移行への協力を要請する文書を手渡ししている
また、その金融口座数というのは膨大なものでございますので、これを効率的に間違いなく処理していただく、しかもそれは郵便局、銀行の窓口で処理をしていただくことでございますので、極力客観的な文書で確認できる手段をお願いする必要があるわけでございます。 一方、この制度の趣旨にかんがみまして、社会的には稼得能力を失われておられる方につきましては、やはり適用を申し上げたいという制度の趣旨がございます。
しかも、当初は、隊舎、住宅、オイルタンク、消音装置のわずか四項目でありましたのが、何と六十七項目にも拡大され、それは、劇場、クラブ、ゴルフ場のネット、遊技場、プレーガイド、手工芸室、郵便局、銀行、育児所、教会、格納庫、ヘリポート、ガソリンスタンドまで、生活から娯楽まで、さらには軍事につながりかねないものまで、日本政府が思いやりと称して米軍に支出しているのであります。
その二百八十七兆円というのは我々も聞いておるのでありますが、それは郵便局、銀行、国債、財形、いろいろな方面にわたって御調査なさって把握された数字であろうと思います。 そこで、それぞれに何口、何兆円ずつあるのか、何口というのは通帳のことでありますが、これがさっぱりわからぬので教えていただきたいと思います。
いろいろな調査資料を見ましても、買い物や交通機関の利用とか、郵便局、銀行等のいわゆる日常生活、日常会話が自分一人で何とかできるというようになるにはセンター修了直後だとわずか二・一％ぐらいである、六カ月ぐらいになりますとようやく二五％くらいになるというような調査も出ているようでございます。
関連しましてもう一つ、これも内需に絡むんですが、これはむしろ政府全体の問題なんですが、ただ、金融機関の言えばお休み、週休二日制が極めて一般の産業社会に及ぼす影響が大きいわけでございまして、御承知のとおり第二ですか、土曜日に金融、郵便局、銀行等がＣＤ等をやっておりましても、窓口をとめていると、街の車がぐっと減ってくるわけですね。
それから、これは郵便局、銀行両方ともに通ずることですけれども、聴力障害者の方が仮に名前を呼ばれても、番号——銀行ではこのごろ番号札が出ていますね。番号を呼ばれても自分の耳に聞こえないのでわからないということがあります。番号表示をぜひ何とか考えてほしい、こういう御要求もございます。
これをやめて総合課税にするということになりますと、七百十万円以上の所得のある方は、郵便局、銀行国債合わせて九百万円、それ以上の部分については三七％というようなことになりますし、一千百万から一千二百万程度の方は五二％ということになりますし、高額所得者になると八〇％ということになります。
それを郵便局、銀行でという労力を考えると、言うべくして大変むずかしいというようなお答えでありましたけれども、これは金の問題ですから、物価スライドなどということが将来安定をしてないとした場合、Ａという年金受給者は年間百二十万なら百二十万もらった。それを随時受給者が指定する銀行に払い込んでおいて、好きなときに取りに行く。
もう一つは、これは予算委員会におきまして、大臣がいらっしゃらないときに私申し上げて、大蔵省主税局長の御発言をちょうだいしておるわけなんでございますけれども、村山さんも御承知なんですが、実は高額預金者の要するに預金する対象が違っている場合がたくさんございまして、なかなか全部寄せて捕捉ができないという問題につきまして、大蔵省、九月の末ごろに、金融機関でございますから郵便局、銀行全部入りますが、御協力をいただいて
なお、このほかに不在者に対する対策といたしましては、郵便局、銀行の振替制度なども利用しております。さらに、御承知のとおり前納や口座を推進することによりまして、こういうことを解消するように全力をあげて努力している次第でございます。